中古住宅を探しているときに学んだことを書いていきます。
２０００年６月以降の物件を選ぶ
これはどういうことかというと、耐震基準の観点からです。
検索するとすぐに出てきますが、耐震基準は
旧耐震基準 1950年～
新耐震基準 1981年（6月1日以降に申請のあった建物）～
現行（最新） 2000年（6月1日以降に申請のあった建物）～
と変わってきています。
折角家を買うなら、耐震には気を配りたいところ。
大切な家族が住まうところですし、家財だってつぶれれば意味がありません。
例えば
これなら現行基準のものということが分かります。 一方
こちらは残念ながら、現行基準ではありません。
耐震基準によって、金額差が大きいかというとそんなことはありませんし、
不動産の情報も特に明記がなく、不動産屋も教えてくれません。
自分でチェックするしかありません。
耐震等級で地震保険料が割引に！
2000年以降の基準では、耐震等級が１～３に分かれています。
最低限確保しなくてはいけないのが１。
２は耐震等級1の1.25倍の倍率の耐震強度があること。
３は耐震等級１の1.5倍の倍率の耐震強度があることを示します。
1ですと10％、2ですと30％、３ですと50％引かれます。
この耐震等級は、建築時に設定するもので、あとから変更はできません。
ですので、2000年6月以降の建物ですと、保険料は自然に10％引きになります。
この耐震等級も不動産屋は教えてくれません。聞けば教えてくれるかもしれませんが、
関心がない不動産屋が多い気がします。
書類がなくても不動産は売れてしまう
自分たち技術者としては信じられないのですが、家を建築した時の図面や計算書などをなくしてしまう人が多いみたいです。
そのような書類がなくても、家というのは売買できるようなのです。
法律上、建築した会社も5年しか保存義務がないので、それを過ぎるとほぼわかりません。
ですので、上記の耐震等級というのは、作った本人か建築会社しか記録がないわけで、
たとえ耐震等級3で建てられていても、売却時に不明であれば、それ以降の証明は不可能となります。
こういうところが、不動産っていい加減だなと思うところですね。
耐震等級による割引の恩恵度合い
余談ですが、地震保険は地域によって異なるようです。
東京、愛知などが一番高く、富山、石川などが一番安いようです。
ですので、50％の差が大きいところと小さいところがあります。
次回もみんなで読もう！
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